役員名簿（代表役員・責任役員・総代名簿・その他名簿）
以下文化庁ホームページより引用
役員名簿は，代表役員，責任役員について作成するのはもちろんですが，規則で定める機関で，規則の変更や，予算，財産処分など法人の管理運営に直接関与する役員についても作成する必要があります。
例えば，責任役員会以外の議決機関の構成員や法人の内部にあって職務執行を監査する監事なども該当します。
名簿は，役員の分類ごとに，住所，氏名，就任・退任年月日，任期などを記載します。
以下に示す様式例は，あくまで参考例です。なお，作成例の末尾の「記入上の注意」も参考にしてください。
役員名簿様式例
記入上の全般的注意
氏名欄は，戸籍上の姓名を記入し，ひらがなでふりがなをつける。 僧名がある場合は（ ）書きで付記し，ふりがなをつける。
住所欄は，住民登録をしてある住所を記入する。
就任年月日は，規則の定めにより選定され，その受諾をした日を記入する。
退任年月日は，死亡の日，辞任した日，解任の日（通知が到着した日）等を記入する。
包括団体への届出等については，その年月日等を備考欄に記入する。
退任者は赤複線で抹消する。
任期は，規則の定めるところにより記入する。
補欠として就任したときは，その旨を備考欄に記入する。
1 代表役員名簿
記入上の注意
資格欄は，代表役員，代表役員代務者，仮代表役員の区別を記入する。なお，宮司，住職，教会長など他に占める職については，備考欄に記入する。
代表役員が変更（重任）した場合は，登記後その抄本によって退任の欄に記入し，備考欄にその理由を記入し，必ず行を改めて氏名，就任年月日，登記年月日等を記入する。
登記は，変更があれば2週間以内に行い，登記完了後直ちにその謄本または抄本を添えて，その旨を所轄庁に届け出るとともに，その年月日を記入する。（仮代表役員は登記は不要である。）
2 責任役員名簿
記入上の注意
代表役員以外の責任役員について記載する。
資格欄は，責任役員，責任役員代務者，仮責任役員の区別を記入する。なお，総代，信徒，干与人，法類などの区別について，備考欄に記入する。
3 その他の役員名簿
記入上の注意
規則で設けられた機関ごとに作成する。